民商（民主商工会）は、中小業者の営業と生活、諸権利を守り、
経済的、社会的地位の向上をめざして運動をすすめています。

自らの帳簿に基づいて自分で税額を計算し、自分の責任で税額を決める「自主計算・自主申告」、
金融対策や税金対策などに頭を痛める中小業者の悩みに応える「なんでも相談会」をはじめ、消費税増税反対・廃止、大型店の出店規制、商店街や地場産業の振興など、地域に根ざした中小業者の事業を守り発展させる運動に取り組んでいます。
会員数は約20万人で主に従業員9人以下の小零細な商工業者であり、その業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさまざま。 全国の都道府県に約600の組織があります。
機関誌の｢商工新聞｣（週間）は約30万人の人たちに購読され、営業と生活の運動の道しるべとなっています。
主な活動は商工新聞を中心とした運動、活動を行っています。

民商会員は、おたがいに助けあい、
団結してみずからの営業とくらしをまもっています。

一人ひとりの力は小さくても、団結すれば世論を動かす大きな力となって
中小業者を苦しめているものから譲歩を勝ち取り、要求を実現してきました。
民商は会員の総意にもとづいて、自分たちの力で会の運営をしています。
すべての会員は対等平等であり、一人ひとり が民商の主人公です。
ひとりでは解決できない問題や、わからない問題を全員で解決します。

民商・全商連は中小業者の利益を守りまじめに協力しあえるなら、
どの政党や団体とも協力していきます。

逆に協力体制にあってもわれわれ中小業者の不利益となる場合は独立した民商という組織としてわれわれの暮らしを守るため妥協することなくたたかいます。
商売をやっていると毎日の収益の方が気になりがちですが、日々のくらしは、時々の政治のあり方と深く結びついています。 このことを知った多くの業者は政治をよくする運動にもすすんで参加しています。
民商・全商連は、共通の要求を実現するため政党や団体とも協力しますが、会員一人ひとりの思想や信条の自由、政党支持の自由は尊重され、政治活動の自由は保障されています。
会員は会の方針や運営について、会議の中で自由に質問し意見を言う、役員を選ぶ、また自分が選ばれるという基本的な権利をもっています。 そして、商工新聞を読み、会議に出席する、会費と商工新聞代を納める、決めたことはお互いに責任を持つことにしています。このような目的と性格の業者団体は、世界にも例がないといわれています。 わたしたちはこの運動に大きな誇りをいだいて活動しています。

全商連の機関紙である『全国商工新聞』は、全国の中小業者の
悩みや怒り、会員や読者の要求を大切にしながら発展させる
立場で編集されています。

税金問題ひとつとっても、わたしたちを苦しめている原因とたたかい、事態を
かえて前進しようとする立場に立たない限り、要求を解決することは出来ません。
商工新聞によって全国の活動から学び、前進を図っていく日常的な努力を
大切にしています。

民商すなわち本会の運営と運動は、班を基礎にしてすすめています。
会員はすべて班に所属します。

民商の構成
班では、困っていること、個々が要求として思っていることなどを話しあい、意見や経験も出して協力しています。
みんなと話し合うことで経営と生活の向上に役立っています。班に所属することにより、仲間意識を高め、家族ぐるみで話の出来るあたたかい会を目指しています。会員の意見や要望は班・支部を通じて会に反映され、民主的に運営されています。