「マイナンバーは書かんといけんの？」「仕方無いがな！」など、色々な意見・実体験が話されるマイナンバーの対応ですが、商工新聞と民商ニュースの記事が話題です。そして、役所・会社で担当者の対応が違うため現場では混乱が起きているようです。商工新聞には内閣府が「マイナンバーの記入が無くても書類は受け取ります」の記事を記載。「ぜひ読んで！」と知り合いに勧め、読者拡大になった例も！
　マイナンバー個人カードの発行は１月に始まりましたが、システムの不具合などで交付が滞り、申請してから受け取るまでに数か月かかる事態に。
　明らかな見切り発車によるずさんな制度としか言いようがありません。
　ところが安倍首相はマイナンバーの適用範囲を広げ、2018年度までに8,700万枚を普及させる事に躍起です。
　所得・税・健康・医療・各種の個人契約など膨大な個人情報が蓄積されるシステムの現状には不安しかありません。

個人へは罰則無し、しかし事業者には重たい！

　そして、カードの取得・ナンバーの開示・記入と提示は個人が決める事で、本人への罰則は一切ないのです。
①ナンバーを提示する(書く)、しない(書かない)は本人が決める事。
　どの役所、どの会社から求められても「断る権利」があります。しかも罰則はいっさい無い。
　これは本当です。
②ナンバーの管理について重たい罰則を課せられているのはナンバーを預かった役所と会社(事業者)だけです。しかも法律の運用上、行政・会社(事業者)は窓口職員の対応で、「書かなくても良いですよ」と言ってはならないのです。
これも本当です。
③「断れないから」と役所や会社(事業者)にナンバーを提示し続けると、資産・所得・健診・医療・保険契約などの個人情報が集積される事になります。
人間が作り出したシステムを壊すのは人間ですから、集まった情報(データ)が盗まれたり壊されたりした場合、被害の規模は計り知れません。

大切なポイントは「自分で決める事」！

　決して他人に判断を求めない事。ナンバーを持っている本人への罰則が一切ない場合、その判断は？

　断りたい場合は「断ります」の意思を自分の言葉で伝えること。これがたいせつです。

　マイナンバーの対応で困ったら「民商へ相談」しましょ！

　そしてマイナンバーの扱いに困っている知り合い、業者仲間には「マイナンバーの事は民商へ」、と紹介して下さい。

　特に中小業者の場合は、従業員・取引先のナンバーを預かると、ナンバーの流出や盗用が無いように管理する義務が発生し、罰則にさらされるのです。悪質とみなされると３年以下の懲役・150万円の罰金など…。

　マイナンバーを扱う事で中小業者には何の恩恵もなく、何所からも手数料すらもらえない。なのに管理義務と罰則で縛られる。多くの業者から「源泉徴収の管理で大変なのに、こんな法律冗談じゃない！」の不安と怒りが渦巻いています。

　マイナンバーの運用は中止し、必要性について再検討すべきです。署名を集めましょう。